石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、水質調査、ダイオキシン類調査及び道路交通騒音調査の結果について。一、自然環境調査事業の決算額が減少した理由について。一、希少種・外来種の継続調査の結果について。一、生態系保全の普及啓発について。一、市外斎場の総利用件数と利用した利用者の声について。一、市内斎場の施設の状況について。一、コロナ禍における斎場利用数と影響について。一、合同納骨塚（合葬墓）の利用状況について。
一、水質調査、ダイオキシン類調査及び道路交通騒音調査の結果について。一、自然環境調査事業の決算額が減少した理由について。一、希少種・外来種の継続調査の結果について。一、生態系保全の普及啓発について。一、市外斎場の総利用件数と利用した利用者の声について。一、市内斎場の施設の状況について。一、コロナ禍における斎場利用数と影響について。一、合同納骨塚（合葬墓）の利用状況について。
特に現施設のリニューアル工事をするということは、新しい施設と排出基準の法規制を比較すると、既存の施設ではダイオキシン類の排出基準は10倍になることや、プラットフォームやごみピット、電気設備等の浸水対策が十分に対応できないと。車に例えると、まるで車検の通らない中古車の整備となるんでしょうか、と思います。
特に現施設のリニューアル工事をするということは、新しい施設と排出基準の法規制を比較すると、既存の施設ではダイオキシン類の排出基準は10倍になることや、プラットフォームやごみピット、電気設備等の浸水対策が十分に対応できないと。車に例えると、まるで車検の通らない中古車の整備となるんでしょうか、と思います。
焼却施設の広域化により期待される効果、いわゆるスケールメリットについては、２市４町から排出される焼却対象ごみを集約し、共同処理することで、ダイオキシン類など有害物質の排出を抑制する環境負荷の低減が図られることや、建設費用及び維持管理費用など経済的負担の低減を見込んでおります。
なお、稼働中の山口処理場では、家庭や事業活動から排出される廃棄物を適切な対策を講じた上で受け入れておりまして、水質のほか、湧出ガスやダイオキシン類などの検査を行って、適切に管理をされているところでございます。 対策土につきましても、周辺環境に影響を及ぼさないよう、適切な対策を講じることにより、安全性が確保できるものと考えております。 ◆田島央一 委員 承知をしました。
平成９年に、喫緊の課題でありましたダイオキシン類の排出削減等を目的とし、北海道においてごみ処理広域化計画が策定され、広域化が進められてきましたが、急速な人口減少に伴うごみ処理量の減少、ごみ処理施設の老朽化など、新たな観点からの対策も必要となっていることから、北海道では、これらの課題を踏まえた新たな広域化計画の策定を進めるとしております。
◎三浦 施設建設担当部長 新清掃工場の排ガス基準値につきましては、大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法に定める規制値を守りまして、さらには、自主管理値を設定して有害物質の排出抑制に努めてまいります。また、地域の方々が排ガス濃度などを確認できるように、屋外の見やすい場所に表示設備も設置いたします。
当市の施設は、昭和56年４月の供用開始後、平成12年１月にはダイオキシン類特別措置法が施行され、平成13年から３カ年事業により、排ガス等の高度化処理を行う大規模改修を実施したところでありますが、老朽化と最終処分場の延命化対策として、平成22年10月から実施したごみの減量化、資源化に伴うごみ質の変化や可燃ごみの増加によって炉内損傷が進み、毎年補修費用が多額になっていると認識しております。
また、ダイオキシン類の対策につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法を踏まえまして、環境の自主基準において排出基準が設定をされてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員） 廃棄物の処理というのは、適正処理に加えて地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量削減、資源循環と、こうしたことにも配慮が必要になっているというわけであります。
また、ダイオキシン類の対策につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法を踏まえまして、環境の自主基準において排出基準が設定をされてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員） 廃棄物の処理というのは、適正処理に加えて地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量削減、資源循環と、こうしたことにも配慮が必要になっているというわけであります。
2019年度は篠路清掃工場解体に向けた実施設計などを行う予定でございまして、2020年度以降に解体工事に着手することとなりますが、焼却炉や煙突の解体時には、ダイオキシン類等の飛散や流出による周辺環境の汚染防止対策が必要となることなどから、完了までには４年間程度かかる見込みでございます。
また、施設の安定性を考慮しますと、ダイオキシン類等の排ガス基準の法規制において最も厳しい基準が適用となります施設規模１日当たり200トン以上の実績が必要であることも考えております。以上の観点から、施設の安全性と入札における競争性の確保を考慮しまして、施設規模１日当たり200トン以上の受注実績を参加資格要件としたところでございます。
さらに近年のダイオキシン類の対応等により、ごみ焼却施設はより高度で専門的な運転管理が求められるようになりました。 もう一方で、全国の多くの市町村が、人口減少や税収不足などの財源的課題から、ごみ焼却施設維持管理予算の確保が十分にできない時代になって参りました。 このような背景の中、本市のごみ焼却施設が来年度中に完成し、試運転に入り、再来年４月から本稼働の予定でございます。
日本は、先進国の中で最もごみの排出量の多い国で、ダイオキシン類の排出量も世界一と言われています。このダイオキシン類は、資源化の過程でも発生します。ごみは燃やすことで量は減りますが、それでも根本的な解決にはなりません。ごみは私たちの毎日の生活に直結した身近な問題です。私たちの生活の仕方や心がけで、ごみの量や環境負荷の状況を変えることもでき、市民の関心も高まってきております。
あと、隔年で行うものとしましては、酸性雪の分析と、あとダイオキシン類の分析、あと悪臭についての分析ということで、これにつきましては隔年で実施をしているところでございます。 このほかに自動車の騒音、常時監視測定ということで、これにつきましては毎年地点を変えて実施しているところでございます。 以上です。 ○副委員長（小野敏雄君） 村山委員。
昭和５４年に供用開始したごみ焼却施設は、ダイオキシン類排出濃度基準の規制強化への対応が難しくなったことから、平成１４年より運転を休止をし、現在、可燃ごみは全て埋め立て処分しております。 そのため、可燃ごみの適正処理や最終処分場の負荷低減に向け、平成３２年度の供用開始を目指し、新たに中島松に焼却施設を整備するものであります。
煙突頂部、工場の周辺及び飛散した周辺事業者の敷地から資料を採取し、一つには、飛散物の同一性を確認するために、塩化物などのイオン成分について分析したということ、二つ目には、健康に被害を及ぼすような重金属類やダイオキシン類が含まれているかについて分析を行ったということ、この二つの分析を行ったものでございます。
当時、厚生省は、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインにおいて、ダイオキシン類の排出抑制対策として、焼却炉の連続運転化とそれに伴う施設の大型化を推進しており、廃棄物の広域化処理体制を形成することを打ち出しました。 これを受けて、北海道では、道内を３２のブロックとする、ごみ処理の広域化計画を策定し、渡島ブロックは合併前の上磯町と大野町を含む１３町とされました。
国は、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを平成９年１月に策定し、同年５月、これに基づき、ダイオキシン類の排出削減など、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題に対応するため、各都道府県に対し、処理施設を集約化する広域化について検討し、広域化計画を策定する旨の通知を出しました。
その動きにあわせて、当時の町議会での議論も相当行われましたけれども、それと含め、全町説明会と、特に施設周辺の旭一親睦会では反対運動もあったため、繰り返し集会を開催し、この問題を話し合われた結果、羊蹄山麓６町村の廃棄物を受け入れ処理するにあたって、周辺地域の住民の健康の確保と環境の保全を図るために、第１条として、公害の防止と法令の遵守、第２条では、ダイオキシン類等の有害物質の測定と公表、第３条に、羊蹄山麓